委員会

ボブ・タフト
名誉会長

オハイオ州第67代州知事

1942年1月8日マサチューセッツ州ボストンに生まれる。西アフリカで平和部隊のボランティアの教師として公職のキャリアを歩みだす。

オハイオ州では州議会議員、ハミルトン郡理事、オハイオ州務長官を歴任。

1999年1月1日にオハイオ州知事就任。2002年より2期目を務める。

1963年エール大学にて政治学学士号、1967年プリンストン大学にて政治学の修士号 を取得。1976年シンシナッティ大学法科大学院卒業。父・祖父ともに合衆国上院議員を勤める。曽祖父のウィリアム・ハワード・タフトは第27代大統領と最高裁判所長官を歴任。2007年よりデイトン大学の特別客員教授。2008年11月グレートレーク連合に就任し教育と教育制度の発展に寄与している。

 

アレックス・原
会長

Pモルガン チェース銀行
多国籍グループ副社長

横浜で生まれ育つ。 中学生のころ横浜港に釣りに行き来る船行く船を見ながらアメリカ行きを夢見る。大学を卒業し社会人となるが、退職し、昔釣りをしていた横浜港大桟橋から船で渡米。シカゴに到着後は移民局の目に怯えながら働く傍ら英語の勉強を終え大学で2年間経営学を専攻した後大学院に進学。4年半の苦学の末MBAを取得。シカゴで一旦就職したものの、退職、事業を始める。後日本から石油ストーブの輸入を始めるがこれが急成長を遂げアメリカンドリームを達成するかに見えたが1982年の記録的な暖冬で業界全体が壊滅的な打撃を受ける。 その後国際ビジネスコンサルタント業に転進、長期に亘り経営する傍ら、再度起業を試みるが失敗。後、縁があってBank One 銀行に就職、同銀行のJPMorgan Chase による買収を経て今日に至る。 現在はオハイオ州、ミシガン州在の日系企業担当、副社長。中央大学法学部法律学科卒、ルーズベルト大学卒業、MBA.

 

モーリース・「モ―」・マクドナルド

副社長・空軍担当
デイトン開発連合

デイトン開発連合、空軍担当副社長。地元とライト・パタソン空軍基地とのパートナーシップを強め、地域内の各種軍事施設の維持継続を担当する。また空軍のBRAC作戦に協力し、無人飛行機の開発、並びにそのための試験飛行用のエアースペースの確保に協力する。

開発連合入社前はオハイオ州ビーバークリーク市のURS社にてシニア・プログラム・マネージャーを務め、ビジネス開発と連邦政府、とりわけ国防省のプロジェクトの為の人材の確保と定着に貢献。在職中、ライト・パタソン空軍基地から63百万ドルの入札に成功し45名の社員の確保に寄与する。空軍アカデミーにて科学学士号取得。ジョージア大学及びジョージア州立大学にてマネージメントの修士号取得。

 

エリック・コリンズ

経済開発部長
オハイオ州モンゴメリー郡

オハイオ州で4番目に大きな郡であるモンゴメリー郡の経済開発課長。経済開発部門を担当し、企業誘致・雇用維持・並びに企業誘致のための優遇措置プログラムの責任者。経済開発部長

彼はモントゴメリー郡の財務長官と協力の上でリンクデポジットプログラムを企画しました。このプログラムは域内の企業の利息負担の軽減を図る郡の企画です。

彼は Business First と呼ばれるプログラムを計画し今はそれを担当しています。このプログラムは全国的に知られているプログラムで地域内の市町村と協力し企業誘致及び域内の企業の雇用促進を目的としています。郡の仕事のかたわら彼はオハイオ州経済開発連盟、地域経済開発組織、オハイオ州南西部ロータリークラブの理事を勤めています。2000年にはデイトン地域の40歳以下の将来のリーダーの一人として表彰されています。